Pochiori 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、Pochiori（以下「当社」といいます）が提供するオンラインプラットフォーム型サービス（以下「本サービス」といいます）に関し、その提供条件および当社と本サービスを利用するすべての個人または法人（以下「利用者」といいます）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者との間で成立する本サービス利用契約（以下「本契約」といいます）の内容を構成するものとします。利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとし、本サービスを利用することにより、本規約の全条項に法的拘束力を有することを認めたものとみなされます。

第1条（本規約の適用および同意）

1. 本規約は、当社が提供する本サービスの利用に関し、当社と利用者との間で成立する契約の内容を構成し、本サービスの利用に先立つアカウント登録その他の一切の行為を含む、本サービスに関連する全ての行為に適用されるものとします。

2. 利用者は、本サービスの利用を開始する前に本規約の内容を十分に確認のうえ、同意する必要があります。利用者が本サービスを実際に利用した場合、当該行為をもって本規約の全条項に法的拘束力を持つことに明示的に同意したものとみなされます。

3. 利用者が法人の場合には、当該法人を代表して本規約を締結する適法かつ有効な権限を有する者によって同意がなされたものとします。

第2条（定義）

本規約において使用される用語は、特段の定めがない限り、以下の各号に定める意味を有するものとします。

1. 「本サービス」：当社が提供する、利用者がアカウントを通じてデジタルコンテンツを受注・販売・購入できるオンラインプラットフォーム「Pochiori」をいいます。

2. 「利用者」：本規約に同意のうえ、本サービスを利用するすべての個人または法人をいいます。

3. 「販売者」：本サービスを通じて自ら制作したコンテンツを第三者に販売する目的で出品・納品等を行う利用者をいいます。

4. 「購入者」：販売者からコンテンツを購入することを目的として本サービスを利用する利用者をいいます。

5. 「コンテンツ」：画像、映像、音声、テキストその他の電子的手段により配信または提供される一切のデジタルデータをいい、生成されたAI コンテンツを含みます。

6. 「投稿データ」：利用者が本サービスに関連して送信、投稿、アップロードその他の方法により当社に提供したすべての情報・ファイル・メッセージ・要望等をいいます。

7. 「アカウント」：利用者が本サービスを利用するために登録し、当社により発行された識別子およびその関連情報をいいます。

8. 「知的財産権」：日本国内外の著作権（著作権法第27条および第28条に規定される権利を含む）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、営業秘密その他無体財産に関するすべての権利をいいます。

9. 「反社会的勢力」：暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係団体、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、またはそれに準ずる者、並びにこれらの者と密接な関係を有する者をいいます。

10. 「外部サービス」：決済サービス等、当社が業務提携する第三者が提供する決済、通信、分析、クラウドサービスその他の補助的サービスをいいます。

第3条（表明保証）

利用者は、本サービスの利用にあたり、当社に対して以下の各事項を現在および将来にわたって真実であることを表明し、これを保証するものとします。

1. 利用者が本規約に基づく契約を有効に締結するための完全な権限を有しており、かつ本規約に基づく義務の履行が、適用法令、定款、その他の契約、または第三者との合意に違反しないこと。

2. 利用者が当社に提供するすべての情報（アドレス、アカウント名、アカウントID等を含みます）が、常に正確、完全かつ最新であること。なお、本サービスでは、支払情報、振込先情報、本人確認書類等の個人情報は直接管理せず、これらは決済サービス等の外部サービスを通じて取り扱われます。

3. 本サービスの利用が、いかなる第三者の知的財産権、肖像権、名誉権、プライバシー権その他一切の権利を侵害しないこと。

4. 法令、行政指導、業界ガイドラインおよび公序良俗に反しない方法で本サービスを利用すること。

第4条（サービスの内容）

1. 本サービスは、利用者がアカウントを作成し、デジタルコンテンツ（画像、音声、映像、テキストその他一切の電磁的記録を含みます）を受注・制作・販売または購入することを可能とするオンライン上の仲介プラットフォームです。

2. 本サービスにおいて販売者と購入者との間で成立するコンテンツの売買契約（以下「個別取引契約」といいます）は、当該両者間で直接に締結されるものであり、当社は当該契約の当事者にはなりません。よって、当社は個別取引契約の成立、履行、変更、解除、債務不履行または紛争等に関して一切の責任を負わず、利用者間で解決するものとします。

3. 利用者は、コンテンツの注文・出品・納品・決済等、本サービス内での一切の取引を自己の責任と判断に基づき行うものとし、当社はその結果について一切の責任を負いません。

4. 購入者は、コンテンツ購入時に販売者に対し特定の要望または条件等を記載することができますが、販売者がかかる要望に応じる義務は負わず、その内容は法的拘束力を有しない備考として扱われます。

5. 当社は、取引の支払い処理その他本サービスに必要な業務の一部を、第三者サービス提供者（例：決済代行会社、通信インフラ事業者等）に委託しており、当該第三者の提供するサービスに起因して利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第５条（アカウントの登録および管理）

1. 利用者は、本サービスを利用するために、当社所定の方法に従い、真実かつ正確な情報をもってアカウントの登録申請を行うものとします。当社は、登録申請者が本規約に違反するおそれがあると合理的に判断した場合、当該申請を承認しないことができ、また、登録完了後であっても、事前の通知なく当該アカウントを削除することができるものとします。

2. 利用者は、自身の責任においてアカウント情報（ID、パスワードその他当社が指定する情報を含む）の管理を行うものとし、当該情報を第三者に使用させ、譲渡、貸与、名義変更、売買、共有等してはなりません。

3. アカウント情報の不正使用または第三者による使用に起因して利用者または第三者に損害が生じた場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

4. 利用者は、アカウント情報の漏洩、不正使用、または第三者のアクセスを認識した場合、直ちに当社に報告し、当社の指示に従うものとします。

5. 利用者が登録した情報に虚偽、過誤または変更があった場合、利用者は速やかに当社所定の方法により当該情報を修正する義務を負うものとします。当該義務を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

6. 当社は、利用者による本規約違反、不正行為その他当社が必要と認めた場合、当該利用者に事前通知することなく、当該アカウントの一部または全部を停止、制限または削除することができるものとします。

第６条（利用料金および支払い方法）

1. 購入者は、販売者が設定した各コンテンツの販売価格を、本サービスにおいて当社が指定する決済手段（クレジットカードその他当社が別途定める方法を含みます）を通じて支払うものとし、支払が完了した時点で、当該購入に関する取引が成立したものとします。

2. コンテンツの売上金は、当社が販売者に代わって決済代行を行う決済サービス（以下「決済代行会社」といいます）を通じて、毎月末日を締日とし、翌月20日（当該日が金融機関休業日の場合は翌営業日）に販売者が事前に登録した金融機関口座に振込まれるものとします。

3. 前項の振込は、販売者が当月9日までに有効な口座情報および本人確認書類を当社所定の方法で正確に提出していること、かつ売上金の合計額が1,000円以上であることを条件とします。これらの条件が満たされない場合、当該売上金は翌月以降に繰り越されます。

4. 売上金の振込に際して発生する銀行振込手数料、その他送金に関する費用は、すべて販売者の負担とします。

5. 決済代行会社の都合、決済処理エラー、口座情報の不備その他の理由により売上金の支払が遅延した場合であっても、当社はその責を負わないものとします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

6. 本サービスにおける価格は、特段の定めがない限り、すべて日本円建てで消費税込の総額表示とします。

第7条（知的財産権）

1. 本サービスおよび本サービスに関連する一切のプログラム、ソフトウェア、画像、文章、レイアウト、ロゴ、商標その他の知的財産権（以下「当社IP」といいます）は、当社または当社に対して適法にライセンスを許諾する第三者に帰属します。利用者は、当社IPを当社の事前の書面による承諾なく使用してはならないものとします。

2. 利用者が本サービスを通じて作成または提供したコンテンツ（以下「ユーザーコンテンツ」といいます）のうち、販売者が制作・納品したコンテンツに係る著作権は、特段の合意がない限り、当該販売者に留保されるものとします。ただし、当社は、本サービスの運営、広告、プロモーションおよび報道等の目的の範囲内において、当該コンテンツを日本国内外で無償、非独占的かつ期限の定めなく利用（複製、公衆送信、展示、翻案、翻訳、改変、要約等を含みます）することができるものとし、販売者はこれに同意するものとします。

3. 利用者は、第三者の著作権、商標権、意匠権、肖像権、プライバシー権その他の権利を侵害する、またはそのおそれのあるコンテンツを投稿、提供または販売してはなりません。

4. 利用者が前項に違反し、第三者との間に紛争が生じた場合、当該利用者の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。また、当社は当該コンテンツを事前の通知なく削除することができるものとします。

5. 当社は、著作権法第30条の4に基づくキャッシュ、検索結果の自動表示その他合理的範囲での技術的利用について、当該ユーザーコンテンツを一部保持・処理・複製することがあることに、利用者は同意するものとします。

第8条（禁止行為）

利用者は、以下に定めるいずれかの行為を行ってはならないものとし、当社は当該行為に該当すると合理的に判断した場合、利用者に対する事前通知なく、当該コンテンツの削除、アカウントの一時停止または削除その他必要な措置を講じることができるものとします。

(1) 法令、条例その他の法規、裁判所の命令、行政機関の指導等に違反する行為。

(2) 決済サービスが定める「禁止業種および制限付き業種」ポリシー

① わいせつ表現、児童ポルノまたは類似する表現を含むコンテンツの提供または販売

② 覚醒剤、麻薬、向精神薬等の違法薬物、またはそれに類する製品の取引

③ オンラインカジノ、スポーツベッティング、くじ、賞金付きゲーム等のギャンブル行為

④ 銃器、爆発物、ナイフ、毒物等の危険物の販売または表示

⑤ 偽造品、著作権侵害品、商標侵害品の出品または販売

⑥ 無限連鎖講、マルチ商法その他の詐欺的なスキームへの関与

⑦ サイバーロッカーその他のファイルホスティングサービスを通じた無許諾配信行為

⑧ 決済サービスの承認を得ないまま、ユーザーからの投げ銭、チップ、投資等により収益を得ることを目的とする活動

⑨ サムネイル画像、商品説明、タグその他表示情報と実際のコンテンツ内容が著しく異なり、利用者に誤認を与える行為（いわゆる優良誤認行為）

⑩ その他、当社が合理的に不適切と判断する一切の行為

第9条（秘密保持）

1. 利用者は、本サービスの利用に関連して当社から提供された、または知り得た当社の技術的、営業的、業務運営上その他一切の非公知情報（以下「秘密情報」といいます）について、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に開示、漏洩または使用してはならないものとします。

2. 前項の「秘密情報」には、当社のソースコード、アルゴリズム、利用者情報、売上情報、価格設定、システム構成、契約書、営業資料、業務委託先情報等が含まれますが、これに限りません。

3. 以下に該当する情報は、秘密情報に該当しないものとします：

(1) 公知となっている情報

(2) 開示時にすでに知得していた情報

(3) 正当な手段により第三者から取得した情報

(4) 開示後、利用者の責によらず公知となった情報

4. 利用者が法令に基づき秘密情報の開示を義務付けられた場合は、事前に当社に通知し、当社と協議のうえ必要最小限の範囲で開示するものとします。

5. 利用者は、秘密情報を保持する役職員または委託先等に対し、本条と同等の秘密保持義務を課し、違反がないよう適切に監督するものとします。

6. 本条の義務は、利用者が本サービスの利用を終了し、アカウントが削除された後も、3年間存続するものとします。

7. 利用者が本条に違反したことにより当社に損害が生じた場合、当社は当該利用者に対して損害賠償を請求することができるものとします。

第10条（通知および連絡）

1. 当社が本サービスに関して利用者に対して行う通知、通達その他の連絡（以下「通知等」といいます）は、当社の判断により、本サービス上での掲示、利用者が登録した電子メールアドレスへの送信、アプリ内通知、またはその他当社が適当と判断する手段により行うものとします。

2. 前項に基づく通知等は、当社が当該通知等を送信または掲示した時点をもって、利用者に到達したものとみなします。

3. 利用者は、登録情報に変更があった場合、速やかに当社所定の方法により変更手続を行うものとし、変更を怠ったことにより当社からの通知等が利用者に到達しなかった場合であっても、当社はその責を負いません。

4. 利用者から当社への通知、問い合わせその他の連絡は、当社が別途指定する問い合わせフォームまたは当社が指定する連絡手段により行うものとし、電話、SNS、その他の手段による連絡は、当社が別途承諾した場合を除き、正当な通知手段とはみなされないものとします。

5. 緊急の対応を要する連絡についても、当社が特別な優先対応義務を負うものではなく、原則として営業時間内に順次対応するものとします。

第11条（アカウントの停止・削除）

1. 当社は、以下のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、利用者に対する事前の通知または催告を要することなく、当該利用者のアカウントを一時的に停止し、または削除（以下「利用制限等」といいます）することができるものとします。

(1) 利用者が本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2) 利用者による登録情報に虚偽、誤記または不完全な情報が含まれていることが判明した場合

(3) 利用者による不正アクセス、他者のなりすまし、決済情報の不正使用その他の不正行為が疑われる場合

(4) 利用者が1ヶ月以上本サービスを利用しておらず、かつ当社からの連絡に対して相当期間応答しない場合

(5) 利用者が反社会的勢力である、またはこれに関与していると当社が合理的に判断した場合

(6) その他、当社が本サービスの適正な運営を著しく妨げると判断した場合

2. 前項の措置により、利用者に不利益または損害が生じた場合であっても、当社はこれを補償または賠償する責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

3. 当社は、利用制限等を行った場合であっても、当該利用者が保有していた売上金、保有データ、注文履歴等の保存・復元・返還について一切の義務を負わず、当該データの消失またはアクセス不能による損害についても責任を負いません。

4. 利用者は、当社が定める所定の手続きにより、アカウント停止・削除に関する異議を申し立てることができますが、当社が特段の事情があると認めた場合を除き、当該申立てに対する再審査義務を負わないものとします。

5. 当社は、必要に応じて警察、弁護士、裁判所その他の関係機関と連携のうえ、当該利用者のアクセス履歴、登録情報、取引履歴等を適法に調査・提出する場合があります。

第12条（サービスの停止・中断・終了）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断し、または恒久的に終了することがあります。

(1) 本サービスに関するシステム、サーバー、ネットワークその他の情報通信設備の保守点検、修理、更新等を行う場合

(2) 地震、津波、洪水、落雷、火災、停電、戦争、暴動、騒乱、ストライキ、疫病流行、法令・規制の制定・改廃、公的機関の命令その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合

(3) 第三者の提供するクラウドサービス、決済サービス、通信回線等の不具合により、サービス提供に支障が生じた場合

(4) 当社の経営上、技術上または運用上の合理的判断によりサービスの継続が困難であると判断した場合

2. 前項に基づき本サービスを停止・終了する場合、当社は可能な限り事前に利用者に通知するよう努めますが、緊急を要する場合はこの限りではありません。

3. 本条に基づき本サービスの停止、中断または終了を行ったことにより、利用者に損害が生じた場合でも、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

4. 本サービスの終了にあたっては、当社は当社が必要と判断する範囲で、売上金の精算処理、利用者への通知、データの保存・削除等の措置を行うことができるものとし、当社に対して異議を申し立てることはできません。

5. 本条の規定は、第12条（アカウントの停止・削除）および第14条（免責事項）に定める規定と併せて適用されるものとします。

第13条（免責事項）

1. 当社は、本サービスの提供にあたり、その完全性、正確性、最新性、安全性、有用性、特定目的への適合性、エラーやバグの不存在、第三者の権利非侵害性その他一切の事項について、明示黙示を問わず、何らの保証を行うものではありません。

2. 本サービスを通じて利用者間、または利用者と第三者との間で行われるコンテンツの取引、連絡、契約、交渉その他一切の関係について、当社は当事者となるものではなく、それに起因または関連して利用者に発生した損害について一切の責任を負いません。

3. 当社は、決済代行サービス、クラウドインフラ、外部通信ネットワーク等、第三者が提供する外部サービスの不具合、制限、仕様変更、障害その他に起因して利用者に損害が生じた場合についても、当社に故意または重過失がない限り、一切の責任を負いません。

4. 当社は、利用者の本サービスの利用または利用不能に起因または関連して生じた直接的・間接的・付随的・派生的・特別損害（逸失利益、業務機会の喪失、データ消失、風評被害等を含みます）について、いかなる場合にも責任を負わないものとします。

5. 本条の規定は、当社の免責を定めるものであり、当社が他の条項において明示的に責任を負う旨を定めた場合を除き、最終的な責任は利用者の自己責任に帰するものとします。

第14条（損害賠償）

1. 利用者が本規約に違反し、または不法行為その他の理由により当社または第三者に損害を与えた場合、当該利用者は、当社が被った直接的かつ現実的な一切の損害（弁護士費用、調査費用、逸失利益、ブランド毀損、第三者からの請求対応費用等を含みますがこれに限られません）を賠償する責任を負うものとします。

2. 当社が、利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その責任の範囲は、当該利用者が直近1か月間に当社に実際に支払った対価相当額を上限とし、当社に故意または重過失がある場合を除き、これを超えて責任を負わないものとします。

3. 当社は、利用者に生じた以下のいずれの損害についても、いかなる責任も負いません：

(1) 特別損害、間接損害、付随的損害、結果的損害、懲罰的損害

(2) 利益の逸失、事業機会の損失、信用の毀損、データの喪失または改変等

4. 利用者が第三者との間で紛争を生じさせ、当社がこれに関連して対応を余儀なくされた場合、当該利用者は当社に生じた一切の損害を補償するものとします。

第15条（契約上の地位および権利義務の譲渡制限）

1. 利用者は、当社の事前の書面による明示的な承諾を得ることなく、本規約上の契約上の地位、または本規約に基づいて生じた一切の権利義務を、第三者に対し、譲渡、移転、担保提供、信託設定、名義変更その他一切の方法により処分してはならないものとします。

2. 前項の禁止は、合併、会社分割、事業譲渡、資本関係の変更、営業譲渡、相続その他法令上の包括承継により当該契約上の地位が移転される場合にも適用されるものとします。

3. 当社は、当社の業務運営上の合理的な理由に基づき、本サービスに関する契約上の地位または本規約に基づく権利義務を、当社のグループ会社、業務委託先、後継法人等に対して譲渡または承継させることができるものとします。この場合、利用者は予めこれに同意するものとします。

4. 利用者が本条に違反した場合、当社は何らの催告なくして直ちに当該利用者のアカウントを停止または削除し、必要に応じて法的措置を講じることができるものとします。

第16条（分離可能性）

1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の適用法令に基づき無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該判断は本規約の残存条項の効力および当該条項の他の部分の有効性、適法性、執行可能性には何ら影響を及ぼさないものとします。

2. 当該無効または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨および目的に最も近似する有効かつ執行可能な条項に自動的に修正されたものとして解釈されるものとし、当社および利用者はかかる目的を達成するために必要な範囲で善意により協議するものとします。

第17条（契約期間および終了）

1. 本規約に基づく利用契約（以下「本契約」といいます）は、利用者が本サービスのアカウント登録を完了した日をもって有効に成立し、当該利用者がアカウントを自主的に退会した日、または当社が本規約または関連法令に基づき当該アカウントを削除した日をもって終了するものとします。

2. 利用者は、当社が定める所定の手続きに従って退会を申請することにより、いつでも本契約を解約することができます。

3. 当社は、以下のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、利用者に対する事前通知または催告なく、本契約を直ちに解除し、アカウントを削除することができるものとします。

(1) 利用者が本規約の条項に違反した場合

(2) 登録情報に虚偽があることが判明した場合

(3) 不正行為、違法行為、公序良俗違反、または第三者の権利侵害が認められる場合

(4) その他、当社がサービス提供の継続が不適当であると判断した場合

4. 本契約の終了により、利用者は本サービスの全機能を利用できなくなり、保存されていたデータ、履歴、売上情報その他一切の情報は、当社の裁量により削除されることがあります。当社はこれに関して一切の責任を負いません。

5. 本契約の終了後も、第6条（アカウント管理）、第7条（知的財産権）、第9条（秘密保持）、第12条（サービスの停止・中断・終了）、第13条（免責事項）、第14条（損害賠償）、第15条（契約上の地位および権利義務の譲渡制限）、第16条（分離可能性）、第18条（準拠法・裁判管轄）その他その性質に照らして存続すべき条項は、引き続き効力を有するものとします。

第18条（未成年者の利用）

1. 未成年者が本サービスを利用する場合、事前に親権者またはその他の法定代理人（以下「法定代理人」といいます）の同意を得た上で利用するものとします。未成年者が本サービスを利用した場合、当社は、法定代理人の同意があったものとみなします。

2. 未成年者が、法定代理人の同意を得ることなく本サービスを利用したことにより法律行為を行った場合であっても、当社が当該利用者を成年者であると信じ、かつそのように信ずるに足りる事由があった場合には、当該行為は有効とみなされ、当該未成年者は取り消すことができないものとします（民法第21条）。

3. 前項に関わらず、当社が合理的に未成年者であると認識していた場合であっても、当該未成年者が本規約に違反したことにより当社または第三者に損害が発生した場合、当該未成年者およびその法定代理人は連帯して当該損害を賠償するものとします。

4. 未成年者が虚偽の年齢申告により成年者として本サービスを利用した場合、当社はその利用者に対して未成年者としての保護を一切適用せず、本規約に基づき成年者と同一の責任を負うものとみなします。

第19条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、現在、自己（法人の場合はその役員、主要株主、実質的支配者を含みます）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、ならびに今後もこれに該当しないことを確約するとともに、次のいずれの行為も行わないことを保証します。

(1) 反社会的勢力を利用すること

(2) 自らまたは第三者を通じて反社会的勢力と資金、物資、便宜等の供与を行うこと

(3) 反社会的勢力による威力、名誉毀損、脅迫的言動を用いた行為

(4) 当社の業務を妨害する目的での虚偽申告・不当要求等の行為

2. 当社は、利用者が前項に違反した場合、催告その他の手続を要せず、直ちに本サービスの提供を停止し、本契約を解除することができるものとします。

3. 前項に基づき契約が終了した場合でも、当社は当該利用者に対し、損害の賠償を請求することができるものとし、また当該解除によって利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切その責を負いません。

第20条（準拠法および裁判管轄）

1. 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国の法令（法の適用に関する通則法を含みますが、これに限られません）を準拠法とし、同法に従って解釈されるものとします。

2. 本サービスの利用に関連して当社と利用者との間で生じた一切の紛争については、民事調停法その他適用可能な法令に従い、まずは誠実に協議または裁判外紛争解決手続（ADR）による解決を図ることとします。

3. 前項にかかわらず、当社および利用者間で紛争が訴訟により解決される場合、その第一審の専属的合意管轄裁判所は、当社の本店所在地を管轄する東京地方裁判所とします。

4. 本規約の日本語版と他言語訳との間に解釈の相違が生じた場合には、日本語版を優先するものとします。